株式会社ナチュラニクス（東京都墨田区、代表取締役 金澤康樹、以下「当社」）は、株式会社山田商会ホールディング（愛知県名古屋市、代表取締役 山田豊久）、株式会社リバネス（東京都新宿区、代表取締役グループCEO 丸幸弘）およびその関連会社を含む「リバネスグループ」の3社で、日本およびASEAN全域における小型モビリティ向け急速充電インフラの構築に関する戦略的提携（MOU）を締結いたしました。締結式は、Leave a Nest Singapore Pte. Ltd.主催「Hyper Interdisciplinary Conference Thailand 2026」の会場にて執り行われました。
2026年2月17日付で、アジア経済を専門に扱うビジネスメディア「NNA ASIA」（車両カテゴリ）に、株式会社ナチュラニクス（東京都墨田区、代表取締役 金澤康樹、以下「当社」）、株式会社山田商会ホールディング、株式会社リバネスおよびその関連会社を含む「リバネスグループ」が締結した、日本およびASEAN全域における小型モビリティ向け急速充電インフラの構築に関する戦略的提携（MOU）について、「二輪急速充電で提携、リバネスなど日系３社」のタイトルで取り上げていただきました。
株式会社ナチュラニクス（東京都墨田区、代表取締役 金澤康樹、以下「当社」）COO 赤熊佑太は、2026 年 1 月 31 日（土）にタイ・パトゥムターニー県のタマサート大学（Rungsit Campus）Puey Ungphakorn Centenary Hall にて開催された「Hyper Interdisciplinary Conference Thailand 2026」（主催：株式会社リバネス）のパネルセッション「Scaling Thai Research Through Industry and Regional Collaboration」（セッションパートナー：株式会社山田商会ホールディング）にモデレーターとして登壇しました。
マレーシアでエネルギーソリューション事業を展開するTenaga Alam Sekitar Kita (M) Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、CEO：Tan James Anthony、以下「TEASK」）と、島根大学発のバッテリーテック・スタートアップである株式会社ナチュラニクス（本社：日本、代表取締役：金澤康樹 以下「ナチュラニクス」）は、2025年11月22日、マレーシアおよびASEAN地域におけるEV充電インフラの共同開発に向けた覚書（MOU）を締結いたしました。 本提携は、TEASKが保有するエネルギー最適化技術と、ナチュラニクスの急速充電技術「3minGo!」を融合させ、マイクロ・モビリティ（二輪・三輪EV）向けの次世代充電ステーション（マイクロエナジーステーション）をマレーシア国内で展開し、デリバリーライダー（ギグワーカー）や一般生活者の主要な移動手段である「二輪車」に対して、安価で実用的なEVソリューションを提供することを目的としています。なお、本締結にはLeave a Nest Malaysia Sdn. Bhd.（リバネス・マレーシア）が立会人として参加しております。
脱炭素社会の実現に向けて、モビリティの電動化と、それを支える充電インフラの整備は、今や世界的な課題となっています。特にCO₂排出量の削減が急務となる中で、電動車両の普及促進が求められています。しかし、自動車向けのEVインフラは各国で着実に整備が進む一方、二輪車・三輪車などの小型モビリティへの対応は遅れています。脱炭素化を実現するためには、東南アジアやインドを中心に広く普及している移動手段を、利便性を維持しながら電動化することが不可欠です。 株式会社ナチュラニクス（東京都墨田区、代表取締役社長：金澤康樹）は、3分での急速充電を可能にする独自技術「3minGo!™」をはじめとする、高性能かつ長寿命なバッテリープラットフォームの開発を行うスタートアップです。これまで、都市部での電動バイク向けの次世代充電サービスモデルを中心に、東南アジアにおける実証事業を積極的に展開してきました。 Tatsuno Thailand Co., Ltd.（パトゥムターニー県、President：岡平考司）は、タツノグループの中核拠点として、燃料供給インフラ機器の開発・製造・販売を担っており、大きなシェアを有しています。近年ではEV充電器分野にも注力しており、すでにバンコク都内の複数拠点において自社製充電器の設置・運用実績を持つなど、EVインフラ事業においても先進的な取り組みを進めています。 このたび両社は、ナチュラニクスの充電技術をはじめとする電動化技術と、Tatsuno Thailandが培ってきた屋外インフラ機器の品質・安全設計および量産ノウハウを融合させることで、社会実装可能な小型モビリティ向け3分充電インフラの構築を目指し、2025年7月3日にMOU（基本合意書）を締結いたしました。